四国中央市議会 2022-03-09 03月09日－03号
売払い市有地の所在地や募集期間，総数などの情報は，市報に掲載するとともに，入札物件の概要や予定価格など，公告の詳細情報は市ホームページにも掲載しております。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。
売払い市有地の所在地や募集期間，総数などの情報は，市報に掲載するとともに，入札物件の概要や予定価格など，公告の詳細情報は市ホームページにも掲載しております。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございます。
高校卒業後の若者の約９割が進学や就職のために市外に転出しておりまして、松山市には愛媛大学や松山大学、各種専門学校といった高等教育機関が多くあることや、県庁所在地であることから、産業経済の中心地として、各種企業の本店や全国規模の企業の支店も多くあり、働く場所の選択が広いことが松山市を選択する大きな要因なのではないかと考えております。
三島川之江インターの高速バス停は，四国４県の県庁所在地，関西方面，東京や名古屋，九州までつながっており，運賃も安くてとても便利で，学生や高齢者の方もたくさん利用しております。 今はコロナ禍ということで利用されている方も少ないとは思うんですけれども，私もよく使っていました。 その便利な高速バスなんですけれども，三島川之江インターの高速バス停は不便という声をよく聞きます。
３点目のワクチン接種についてですが、まず、学生や仕事などで愛南町外に滞在の方については、接種は原則、住民票所在地の市町村で行うこととなっておりますが、やむを得ない事情がある場合は、住民票所在地以外で接種をすることが可能となっております。
第８８条第１項中、「請願者の住所及び氏名」を「及び請願者の住所」に、「名称及び代表者の氏名」を「所在地」に改め、「押印しなければ」を「請願者（法人の場合にあってはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければ」に改めるものであります。 議案にお戻りください。 附則としてこの規則は公布の日から施行することとしております。 以上、発議第１号の説明といたします。
市町村は住民向けの接種体制を構築し、接種を希望する方は原則居住地（住民票の所在地）の市町で接種を受けるとなっており、市町村の果たす役割は実施主体ということで、体制構築は急務であると思います。 公明党は、安全で安心で円滑な接種体制確保に向けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げました。原則として週１回の定期的な本部会合を行い、担当省庁との連絡調整を行っております。
次に、市外の接種等につきまして、ワクチン接種は住民票所在地の市町村で接種することが原則とされておりますが、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期滞在している方や医療従事者等が住民票所在地以外で勤務する場合については、住所地以外での接種も可能となっております。
議案の内容につきましては、１の管理を行わせる施設は、愛南町深浦交流館、２の指定管理者の所在地は、愛南町深浦１２７９番地、名称は深浦地区、代表者は総区長、岩﨑邦夫であります。 ３の指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。 以上、第８０号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。
四国４県の県庁所在地の人口に対する保健師の割合は多いとは言えない状況です。恒常的に保健師の体制を強化するためには、保健師の人員要請が急がれます。本市の保健師の人員要請についての方針をお聞かせください。 ○若江進議長 野志市長。
御案内のとおり、県庁所在地であり中核市であることから、総合病院や個人病院も多くあり、医師不足や小児科や産婦人科などの診療科目がない市町がある中で、２次救急そして３次救急を有し、県内においては恵まれた環境であると言えます。それゆえ本市では、中核市でありながら、市立病院を持たない自治体となっているのも事実であります。
中核市や四国の県庁所在地の市と比較して、現時点でどの程度にあるのでしょうか。このたびの整備を終えるとどの程度向上するのでしょうか。加えまして、学校等のトイレ洋式化の整備の完了の見込みをお示しください。 ○若江進議長 藤田教育長。 ◎藤田仁教育長 本市のトイレの洋式化率は約53％で、中核市では60市のうち25番目、四国４市では２番目の整備率となっています。
国の昨年12月の調査では、中四国地域の県庁所在地の９市のうち６市は市営住宅の保証人を不要としており、多くの自治体に広がりつつあります。愛媛県でも、新居浜市が今年の４月より保証人を不要としました。新居浜市ではこのことにより障がい者が市営住宅に入居でき、自立が進んだとの喜びの声が上がっているとお聞きしました。困窮者にとって住むところを確保することが、自立への第一歩です。
そして、５月18日からは給付金の申請書を約25万世帯へ順次郵送し、翌19日からは申請の受付を開始、申請書受理後、おおむね２週間以内には振込を行うなど、その迅速な対応は、四国の県庁所在地との比較においても群を抜いた早さであり、全国紙でも大きく取り上げられたこともあり、私のところへ他市の議員等から、松山市は何でそんなに早くできるのかと電話がかかってくることもありました。
長崎市は、御承知のとおり県庁所在地ですから、東京事務所があります。そんなときに、私ども、12の市町村が一緒になった今治市に着目してくれておりまして、正直、どういった形で取り組んだらいいのだろうかと思っていた矢先でありました。
児童相談所ということですと、愛媛県の管轄になるわけですが、松山市の子供たちについては、県庁所在地ですし、関係機関との連携もスムーズにいくのだろうと推察されますが、児童相談所のない本市では、現在どのような体制が敷かれているのか教えてください。 ２番目ですが、今治市では、今のところ感染者が発表されていないということですが、全国では既に第２波が来ていると言われる自治体もあります。
また、伐採届は、林野庁が管轄する森林法にのっとり、森林所在地の市町村長への提出が義務づけられております。 今後は、伐採届の提出先である農林課及び関係課が連携し、環境省を初め関係機関と協議を行い、違法伐採の防止に努めてまいりたいと考えております。
これに対し理事者からは、中四国地区の県や県庁所在地の自治体などで、中国・四国ブロックの下水道事業災害支援に関するルールを定めており、毎年２回情報伝達訓練等を実施している。また、資機材については、必要量を把握し、計画的に購入することとしているほか、民間事業者等との協定締結による円滑な確保についても検討を進めているとの答弁がなされました。
次に、昨年９月、厚生労働省の通達により、診療実績が少ない、また、構想区域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、かつお互いの所在地が近接しているなどの理由から、当市の吉田病院、津島病院が再検討対象医療機関として再編・統合の議論を進める必要があるとして公表されたところであります。 この内容を報道などで知った、特に高齢者の方々を中心に、動揺された市民の方々は決して少なくありません。
日本の総人口も急減し続け、今や自然減は44万を超え、高松市など地方の県庁所在地を優に上回っています。今後も自然減はふえ続け、2040年には年間100万人に達する勢いです。千葉市や仙台市などの政令指定都市が毎年１つ消滅するのと同じになると予測される極めて異常事態と言えます。
転入者数から転出者数を差し引いた社会移動数は、第１期の５年間の平均ではマイナス74人と目標値の均衡を超えないものの、昨年中四国の全ての県庁所在地が転出超過の中でも、本市は最も少ない人数です。